2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 吉岡てつを君 内閣官房一億総 活躍推進室長代 理補 木下 賢志君 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 川淵 幹児君 人事院事務総局 人材局長 大下
常任委員会専門 員 小林 仁君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 吉岡てつを君 内閣官房一億総 活躍推進室長代 理補 木下 賢志君 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 川淵 幹児君 人事院事務総局 人材局長 大下
○政府参考人（大下政司君） ハローワークに勤務する期間業務職員についてのお尋ねでございますが、期間業務職員につきましては、一会計年度内に限って臨時的に置かれる官職に採用される者とされており、任期もその会計年度内となっているところであります。したがって、改めて採用する場合には公募によることが原則とされているわけでございます。
総務副大臣 土屋 正忠君 総務副大臣 松下 新平君 大臣政務官 総務大臣政務官 輿水 恵一君 総務大臣政務官 森屋 宏君 総務大臣政務官 古賀 篤君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 政府参考人 人事院事務総局 人材局長 大下
行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長大下政司君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大下政司君） お答えいたします。 国家公務員の採用は、成績主義の原則によることとされております。妊娠や出産という事情にかかわらず、あくまでも本人の能力の実証に基づいて採用が決定されるものと考えております。
員 藤田 昌三君 政府参考人 内閣官房行政改 革推進本部事務 局長 高野 修一君 内閣官房一億総 活躍推進室次長 田中 茂明君 内閣官房内閣人 事局人事政策統 括官 三輪 和夫君 人事院事務総局 人材局長 大下
宇佐美正行君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 前田 哲君 内閣官房内閣審 議官 山本 条太君 内閣官房内閣審 議官 槌道 明宏君 人事院事務総局 職員福祉局長 江畑 賢治君 人事院事務総局 人材局長 大下
○政府参考人（大下政司君） ＮＳＣの職員の在任期間についてのお尋ねでございますが、個別の人事につきましては適材適所の観点から任命権者が適切に御判断されるものと考えております。
松本 洋平君 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 向井 治紀君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 谷脇 康彦君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 三輪 和夫君 政府参考人 （人事院事務総局人材局長） 大下
○大下政府参考人 官民人事交流法による交流派遣でございますが、行政運営における重要な役割を担うことが期待される職員に民間企業の実務を経験させることを通じて、効率的かつ機動的な業務遂行の手法を体得させ、かつ、民間企業の実情に関する理解を深めさせることによりまして、行政の課題に柔軟かつ的確に対応するために必要な知識及び能力を有する人材の育成を図ることを目的とするものであります。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、人事院事務総局人材局長大下政司君、内閣府大臣官房審議官鳥巣英司君、消費者庁審議官吉井巧君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、財務省大臣官房審議官藤城眞君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、水産庁増殖推進部長長谷成人君、国土交通省航空局航空
法務副大臣 葉梨 康弘君 厚生労働副大臣 永岡 桂子君 大臣政務官 法務大臣政務官 大塚 拓君 事務局側 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣官房内閣人 事局内閣審議官 堀江 宏之君 人事院事務総局 人材局長 大下
○政府参考人（大下政司君） 任期付職員法による任期付採用の制度でございますが、公務部内で確保することが困難な専門的な知識経験等を有する者について、その知識経験等を一定の期間活用して遂行することが必要な業務に従事させる場合に、公募等による適切な選考手続を経て、任期を定めて採用することができる制度であるというふうにされております。
政府特別補佐人 （人事院総裁） 一宮なほみ君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 笹島 誉行君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生 俊彦君 政府参考人 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君 政府参考人 （人事院事務総局人材局長） 大下
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官笹島誉行君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、人事院事務総局職員福祉局長井上利君、人事院事務総局人材局長大下政司君、人事院事務総局給与局長古屋浩明君、総務省自治行政局公務員部長丸山淑夫君、財務省主計局次長西田安範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
稲田 朋美君 内閣府副大臣 後藤田正純君 総務大臣政務官 伊藤 忠彦君 総務大臣政務官 松本 文明君 政府参考人 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 長屋 聡君 政府参考人 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 市川 健太君 政府参考人 （人事院事務総局人材局長） 大下
○大下政府参考人 お答えいたします。
事官 兼原 信克君 外務大臣官房参 事官 高岡 正人君 外務大臣官房参 事官 渡邉 正人君 外務省中南米局 長 佐藤 悟君 厚生労働大臣官 房審議官 二川 一男君 経済産業大臣官 房審議官 大下
○大下政府参考人 私自身、大臣室には何度も入っておりますけれども、これが大臣室であるかどうかということにつきましては、この場で確認することはできません。
○大下政府参考人 この写真がどこで撮られたものかということにつきましては、私にはわかりません。
○政府参考人（大下政司君） どのような二次被害が出ているかということにつきましては、個別の事情がいろいろあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、業者が商品先物取引におきまして、損をした顧客に対しまして損を取り戻す取引によって必ずもうかるというようなことを告げる行為は、いわゆる断定的判断の提供を行うことに該当するというふうに解されます。
○政府参考人（大下政司君） ガイドラインの中では、これ以外にも不適当と認められる勧誘として、様々な人に対する勧誘を決めております。それから、収入に見合わないような勧誘をすることも禁止をいたしているということでございますので、こういったガイドラインの遵守を通じて、七十五歳まで至らなくても、高齢の方々の被害が増えないようにということで執行に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（大下政司君） ただいま手元に統計があるわけではございませんけれども、基本的には商品取引所は商品の需給を反映して価格変動するということが基本でございますが、近年は年金基金などのような投機資金の流入があって、これが資源価格の急騰あるいは急落の原因の一つになっているという指摘が行われているところでございます。
厚生労働省大臣官房審議官） 中尾 昭弘君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 梅田 勝君 政府参考人 （農林水産省総合食料局次長） 平尾 豊徳君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 小川 恒弘君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大下
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官中尾昭弘君、農林水産省大臣官房審議官梅田勝君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官小川恒弘君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、資源エネルギー庁次長本部和彦君及び農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大下政府参考人 特に、御指摘ございました海外先物取引それから店頭市場においては、一般委託者に対する被害が続発しているというふうに認識いたしております。
○大下政府参考人 今回、不招請勧誘禁止の規定を設けております。具体的な適用範囲につきましては政令で規定をするということになっておりまして、現在のところ、取引所外取引のすべてと、取引所取引のうちリスクが限定されていないものについては不招請勧誘の対象にするという方針でございます。
○大下政府参考人 そのように認識いたしております。
政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 舟橋 和幸君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 宮島 守男君 政府参考人 （総務省人事・恩給局次長） 笹島 誉行君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大下
各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君、自動車交通局長本田勝君、観光庁長官本保芳明君、内閣府規制改革推進室長私市光生君、公正取引委員会事務総局経済取引局長舟橋和幸君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君及び経済産業省大臣官房審議官大下政司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○大下政府参考人 御指摘のとおり、商品取引所における取引情報の開示の充実は大変重要な課題でございまして、本年五月から東京工業品取引所でも、当業者であるか否かなどの属性別の建て玉情報等を公表することにいたしているところでございます。
○大下政府参考人 先生御指摘のとおり、昨年七月の洞爺湖サミットにおきまして、商品市場の透明性の向上が重要な課題でありまして、関係当局間の協力を進めることがうたわれているところでございます。この点につきまして、先生からも御指摘をされているとおりでございます。 こういう状況を踏まえまして、日本側から年次改革要望書の中で御指摘のような要望等を行ったところでございます。
財務省主計局次 長 真砂 靖君 財務省主計局次 長 香川 俊介君 財務省理財局長 佐々木豊成君 厚生労働大臣官 房審議官 渡延 忠君 農林水産省総合 食料局次長 平尾 豊徳君 経済産業大臣官 房審議官 大下
○政府参考人（大下政司君） 先生御指摘のとおり、世界の商品取引所の出来高が伸びる中で日本の商品先物市場が停滞をし、相対的な地位が低下をいたしております。 この原因はいろいろあると思いますけれども、日本の商品先物市場自体が国際競争力を失い、魅力を低下させているということによるものと思っております。
○政府参考人（大下政司君） 割賦販売法という法律でクレジットカードを規制いたしておりますけれども、クレジットカードを利用した寄附につきましては、割賦販売法上はこれを禁止する特段の規制はございません。
真砂 靖君 財務省主税局長 加藤 治彦君 国税庁課税部長 荒井 英夫君 厚生労働大臣官 房審議官 杉浦 信平君 厚生労働大臣官 房審議官 二川 一男君 農林水産大臣官 房総括審議官 針原 寿朗君 経済産業大臣官 房審議官 大下
○政府参考人（大下政司君） お答え申し上げます。 まず、ＥＴＦの関係で流動性が増えるということでございますけれども、一般的に商品の価格と株の価格は異なる動きをするということで、商品先物は株式の代替的な投資対象だというふうに言われております。したがって、ＥＴＦを上場することによって投資家にとって利便性があるというふうに言われております。
○政府参考人（大下政司君） 商品先物市場において公正な価格形成を図るということは、先生御指摘のとおり大変重要な課題であるというふうに考えております。
○大下政府参考人 お答え申し上げます。 企業が提供いたしますポイントサービスがいろいろ拡大をし、あるいは多様化をする中で、消費者の方々からは幾つか苦情も来ております。例えば、ポイントの利用条件、有効期限が突然変更されてしまったとか、あるいは何の連絡もなくポイントがなくなってしまったというようなケースもあるわけでございます。
大臣官房審議官堀田繁君、国民生活局長田中孝文君、公益認定等委員会事務局長原正之君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長中島秀夫君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、金融庁総務企画局長内藤純一君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、財務省大臣官房参事官宮内豊君、国際局次長中尾武彦君、国税庁課税部長荒井英夫君、農林水産省大臣官房総括審議官針原寿朗君、経済産業省大臣官房審議官原山保人君、大臣官房審議官大下政司君
○大下政府参考人 ガイドラインをつくる段階で、家電量販店でありますとか、それからマイレージサービスを行っているような航空会社の方々の御意見も聞いております。ぜひこのガイドラインを使っていただけるようにということで、各業界団体に働きかけを行っているところでございます。
政府参考人 （文部科学省研究振興局長） 磯田 文雄君 政府参考人 （文部科学省研究開発局長） 藤木 完治君 政府参考人 （文化庁次長） 高塩 至君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 坂本 森男君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 大下